台湾経済部では、2012年5月28日付けで「専利法施行細則」修正案を発表し、意見募集を行った。

今回の「専利法施行細則」修正は、2011年11月29日に立法院で可決された改正「専利法」(改正「専利法」の施行日は未定)の改正内容を反映するためものである。

したがって例えば新たに導入される誤訳訂正制度の場合には、上記修正案において、誤訳訂正書や、訂正理由の記載要件について詳細に規定されている。

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