2012年7月4日、欧州議会は偽造品の取引防止に関する協定(ACTA)の批准を否決した。

ACTAは、模倣品や海賊版の防止のための新たな国際的枠組みとして日本が提唱したもので、日本をはじめ米国、韓国など8か国によって2011年10月1日に署名されていた。

産業界や知的財産関連団体などからはACTAを支持する声明が出されていたが、インターネットの検閲や、言論の自由、表現の自由、個人情報保護といった基本的人権に関わるものだという考えが根強い事から、今回の否決に至ったと解釈される。なお、欧州委員会からは議論継続の意思が表明されている。

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