韓国特許庁は、特許法条約の趣旨に従って、形式、及び言語要件を緩和する特許法改正案の立法予告を発表した。

庁は、この案に対して2012年8月28日まで意見を募集している。改正案の主な内容は以下の通り。

・言語要件

出願日確保のための特許出願明細書の形式および言語要件を

緩和し、韓国語以外*の明細書による出願を認める。翻訳文の提

出期限は、出願日から2ヶ月以内。

・出願形式

出願日確保のために、発明の内容が書かれている論文や韓国

語以外*の書面を願書に添付し、提出する事を認める。

*改正案では、韓国語以外の言語は知識経済部令が定める言語とされている。

・新規性喪失の例外

新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面の提出期

限を「特許出願時」から「特許出願日から30日」に延長、証明書

類の提出と同時とする事を認める。

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