韓国特許庁長官は、2012年8月に「第4期責任運営機関の船出にともなう特許庁行政政策方向」を発表した。

発表では、韓国特許庁は、主要国の審査処理期間短縮に向けた動きに合わせ、2015 年までに審査期間を特許10ヵ月、意匠5ヵ月、商標3ヵ月、そして審判処理期間を7ヵ月に短縮することが目標として挙げられている。また、他の五大特許庁に比べ、審査官一人あたりの処理件数が多い点を改善するため、審査人員の増員なども推進課題とされている。

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