2012年9月3日、日本国特許庁は日本企業の新興国等での事業展開に伴う知財活動をサポートする為、新興国知財情報データバンクを開設した。

2012年10月末時点では準備中のページが少なくないが、中国、韓国、台湾を初めとして、新興国における出願実務、審判・訴訟実務、審判例・判例等の産業財産権関連の情報が蓄積され始めている。

これまでに掲載された情報としては、次のようなものがある。

  • [中国]専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方
  • [韓国]特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定
  • [台湾]特許出願のクレームにおける開放形式の記載(例:「~を含む」)と閉鎖形式の記載(例:「~からなる」)

中・韓・台以外ではインド、ブラジル、ロシア等のライセンスに関する情報等も掲載しており、これらの国での知財活動において参考になる内容となっている。

(ウェブサイトアドレス)http://www.globalipdb.jpo.go.jp/

***追記(2016年10月3日)***
運営主体変更に伴い、ウェブサイトのアドレスが下記に変更されました。

(新URL)http://www.globalipdb.inpit.go.jp/

【出典】新興国等知財情報データバンク「【重要連絡】新興国等知財情報データバンク運営主体変更のお知らせ

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。