中国商標局は、ニース協定にもとづく国際分類が第10版に改定されたことに伴い、類似商品及び役務区分表の内容を一部改訂し、2013年1月からの採用を予定している。

現地からの情報によれば、現在、中国においては小売又は卸売の役務を指定した商標登録出願は認められていないが、今回の改訂で、「薬剤及び獣医科用剤、衛生製剤及び医療用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」という役務が新設される予定である(他の商品に関する小売りは対象とならない)。新設役務については、2013 年1 月1日~31日を経過期間とし、この間の出願は全て同日に提出されたものとみなされる。なお、同一・類似の商標が競合した場合には「先使用主義」が採用される。さらに経過期間中の出願については使用を示す追加書類の提出が求められる。一方、2月1日以降の出願は、先願主義が適用されるほか、上記のような追加書類の提出は不要である。

*なお、中国商標局は現時点で公式発表を行っておらず、詳細は変更される可能性がある点には留意する必要がある。

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