2012年11月9日、台湾特許庁(TIPO)は2013年1月1日施行の改正台湾専利法に伴い、改正施行規則を公表した。

専利法改正と同様に、施行規則の改正内容も多岐に渡る。例えば、中国語以外での明細書等による出願に関して、改正後は外国語の種類が制限され、出願日を確保できる外国語は施行規則で定められるとされていた。今回公表された施行規則では、当該外国語としては、日本語、英語、韓国語、ドイツ語等、計8言語が定められた。

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