アメリカ現地時間の2013年1月18日、既報の米国特許庁(USPTO)費用改定の最終規則が発表された。

改定案から一部の庁費用は変更されているが、複数の項目で料金体系の変更がある点と下記の傾向は同様である。

・出願時の基本料金は、値上げ
・許可~特許発行までの費用は、値下げ(※ただし、2014年1月1日施行)
・期限延長費用、継続審査請求(RCE)、追加クレーム料は、値上げ
・維持年金は、大幅値上げ
・審判請求は、料金体系変更の上で、審査官の回答(Examiner Answer)前は値下げ、審査官の回答後は値上げ
・付与後レビュー、当事者系レビュー、補足審査、査定系再審査は、料金体系変更の上で値下げ

なお、出願関係の費用項目では値上げが目立つが、料金バランスが変更されているため、基本料金内、RCEなしの出願であれば、出願から特許発効までの庁費用合計は値下げとなる。

しかしながら、出願の時期、特許発行料支払いの時期、クレーム数、RCE、期限延長の有無等の要因によって、値下げ幅は異なり、実質的に値上げになる場合も見込まれる。また、RCEについては「2回目以降」の項目が新設され、「1回目」よりも割高な庁費用が設定されている。

さらに、維持年金の大幅値上げにより、特許を長期に渡って維持する場合における庁費用の総計は値上げになる。

料金改定の施行日は2013年3月19日(一部の改定については、2014年1月1日施行)。

(出典)
官報
Federal Register | Setting and Adjusting Patent Fees
USPTOウェブサイト
America Invents Act >> Implementation Information >> Fees and Budgetary Issues

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。