2012 年7 月の特許法改正を受け、2013 年1 月1日より一部庁費用が値上げされたほか、新しい庁費用が導入された。

これにより、出願料はNIS 1,075からNIS 2,000に、期間延長料はNIS 64からNIS 200に値上げされたほか、年金も値上げとなった。さらに発行料NIS 700や超過ページ料も導入された。なお、小規模事業体(Small Entity)については一部庁費用に関して40%の値引きが提供されることとなった。

※1NIS(新シュケル)は約22.44円(2012年12月現在)

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。