既報の改正台湾専利法が2013 年1 月1 日に施行された。また、庁費用が一部改定された。

改正台湾専利法については、改正施行規則及び審査基準も2013年1月1日に施行される。適用対象は改正項目によって異なり、「最後の拒絶理由」の導入は未査定出願に適用されるが、新しい「新規性喪失の例外」の適用は新規出願に限られるなど、注意が必要である。

また、庁費用については、例えば、再審査請求料はNT$8000からNT$7000へ値下げされたが、クレーム数が11を超える場合、1クレームにつきNT$800が加算される。また、無効審判請求料は、特許はNT$10000、実用新案はNT$9000であったが、改定後は特許、実用新案については一律NT$5000に値下げとなり、無効審判を請求する1クレームにつきNT$800が加算される。

※NT$1(台湾ドル)は約2.90円(2012年12月現在)

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