既報のオーストラリア特許法及び商標法改正が2013年4月15日に施行される。

なお、本稿執筆時点 (2012年2月末)では、規則により施行される改正の内容は確定していない模様だが、意 見募集は完了しており、最終規則は間もなく公表されると思われ る。改正の概要は以下の通り。

【特許】

・進歩性、記載要件等の特許要件に関する基準の引き上げ

・新規事項追加の禁止

・修正実体審査の廃止

・庁から指示された場合の審査請求期限:指示の日から6ヶ月→指示の日から 2ヶ月

・許可期限:最初のオフィスアクション後 21ヶ月→12ヶ月

※上記の改正は、原則として施行日以降に審査請求される案件に対し て適用される予定である。

【商標】

・識別力に関する拒絶に適用される登録性の推定規定 (41条)の明確化

・申立期限 (3ヶ月- 2ヶ月)など異議申立に関する手続

・侵害に基づく損害賠償額の算定

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。