2013 年3 月14日、下院司法委員会傘下のSubcommittee on Courts, Intellectual Property and the Internet は、特許訴訟の濫用に関する公聴会を実施した。

公聴会では、特許不実施企業体(NPE; Non-Practicing Entities、パテント・トロールとも呼ばれる)の影響が議題とされ、IT系を含む複数企業からの証人が、NPE対策、ディスカバリーの実情、莫大な訴訟費用などについて証言した。

なお、下院では、前会期(2011~2012年)に引き続き、NPEによる侵害訴訟において特許権者が敗訴した場合の訴訟費用負担拡大を意図した特許法改正法案(H.R.845“ SHIELD ACT”)が2月27日に上程されている。また、オバマ大統領も、2月中旬に起業家等を対象に行ったビデオチャットの中で「我々が目指す道のりの中間点に過ぎない」と述べ、更なる特許法改正の必要性に言及している。このような状況から、今後の動向が注目される。

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