2013年3月11日、EU理事会は、税関における知的財産権の行使に関する新規則案(6249/13)について政治的な合意に達したと発表した。

新規則案は2004年発効の規則(1383/2003)を見直したもので、欧州議会での審議を経て2014年1月1日から適用が開始される予定である。EU理事会のリリースによれば、新規則案のポイントは以下の通り。

  • 一定条件下で、形式的且つ費用のかかる法的手続きを経ることなく、税関が廃棄のために製品を放棄させることを可能にする
  • 模倣品及び海賊品については、所有者が明示的に反対しない場合、商品の破棄に同意したとみなす
  • 対象となる知的財産権の範囲を商号等にも拡大
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