2013年3月から4月にかけ、韓国特許庁は特許法の一部改正法律案をはじめ、特許権などの登録令一部改正令案などの立法予告を相次いで発表した。

特許法の一部改正法律案については、2012年8月まで意見募集が行われた改正法律案の内容と一部は同様の内容となっているが、今回新たに追加された改正点も見受けられる。主な内容は以下の通り。

  • 外国語(英語)による明細書又は論文であっても、出願日を認定するように要件を緩和(案第42条の2新設)
  • PCT出願の誤訳訂正制度導入(案第47条第6項等)
  • 国際特許出願について韓国語翻訳文提出期間の延長制度導入(案第201条第1項ただし書き)
  • 1回に限り、医薬品の許可に必要な時間だけ、存続期間が延長されることを特許法に明確に規定(案第89条)
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