2013年6月、中国知識産権局(SIPO;中国特許庁)と韓国特許庁(KIPO)は、共同特許分類(CPC: Cooperative Patent Classification)の導入に向けた動きを相次いで見せた。

まず、SIPOは、CPCに関する覚書を欧州特許庁(EPO)と交わし、2014年1月以降に公開される一部技術分野の特許出願についてCPCに基づく分類を順次開始する。

一方、KIPOは、韓国の一部特許文献についてCPCを用いた分類を試験的に開始するとの発表を米国特許商標庁(USPTO)と共同で行った。

 

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。