2013年6月17日、韓国特許庁(KIPO)と韓国関税庁は、知的財産権を侵害する物品の輸出入に対処するため、相互協力体制を立ち上げる覚書を交わした。

従来は、知的財産権侵害に対する取締りの場合、国内段階は特許庁、通関段階では関税庁が主導的な役割になってきたが、本制度の導入により、特許庁の審査官が関税庁と協力し、韓国国境を通過する輸出入物品が、特許権、意匠権を侵害しているかを確定することになる。なお、韓国税関は、昨年9,300億韓国ウォン(約820億円)相当の模倣品を発見している。

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