2013年7月10日に行われたイタリア下院の欧州政策委員会において、欧州渉外大臣は、イタリア政府が単一効特許に関する「強化された協力(enhanced cooperation)」への参加を支持する姿勢である旨の発言を行った。

イタリアは、統一裁判所へは参加する姿勢を示していたもの単一効特許については不参加を表明していた。しかし、2013年2月の選挙によって新しい議会となったことから、政府は再度議論を行う方針とみられている。

一方、ポーランドは他国での運用状況をみきわめてから判断する方針に転換したと伝えられた後、状況に進展はなく、依然として、スペインと同様に、欧州統一特許裁判所協定に署名を行っていない。

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