2013年6月28日、特許製品から得た利益に対して軽減税率を与える政策減税”Patent Box”の導入を可能にする法案”Manufacturing Innovation in America Act of 2013 (H.R.2605)”が下院に提出された。

今会期(第113議会)では、他にも特許関連の改正法案が相次いで提出されている。既報のところでは、パテントトロール対策の一環として特許権者が敗訴した場合における訴訟費用負担を拡大させるための法案(H.R.845)があるが、その後も、先の特許法改正で導入された「保護されたビジネス方法特許のための暫定プログラム(CBM; Transitional Program for Covered Business Method Patents)」を永続的なものとしつつ、対象特許を拡大するための法案 (S.866及びH.R.2766)が両院に提出されている。また、政府支出の強制削減(Sequestration)の対象から米国特許商標庁を除外するための法案(H.R.2582)なども議会に提出されている。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。