オーストラリア政府は、特許法の改正案を議論する検討文書(Consultation Paper)を発表し、2013年9月27日まで意見募集を行っている。

検討文書では、法律解釈を助ける目的条項の追加、商業化によりオーストラリア国民を害する発明を保護対象から除外する改正項目とが議論されている。特定の発明を保護対象から除外する保護適格性の議論については、分離された遺伝子配列に関する特許がバックグランドとして言及されている。

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