米国経済の競争状況及び米国消費者への影響等を理由として、オバマ政権は、米国通商代表部(USTR)Froman氏の名による書簡にてITC(国際貿易委員会)の輸入排除命令に対して拒否権を発動した。

本件は、FRAND条件の対象となっていた無線通信技術関係の標準必須特許(SEP; Standard-Essential Patents)に関するもので、既報の通り、ITCは、韓国サムスン社の特許を米国アップル社が侵害しているとして、旧式のアップル製品について輸入排除命令を認めていた。政権による拒否権発動は異例で、今後、標準必須特許の権利行使におけるITCの活用に影響を与えることが予想される。

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