2013年7月30日、発明振興法と不正競争防止及び営業秘密に関する法律の一部改正が公布された。

発明振興法の改正は、大手企業の職務発明補償制度の導入を促進し、企業全体に正当な補償文化を定着させることなどが目的とされており、使用者等の職務発明に対する補償規定や手続などが明文化されている。なお、本改正法は2013年7月20日より施行されているが、職務発明に関する条文は2014年1月14日に施行される。

また、不正競争防止及び営業秘密に関する法律の一部改正は、多様で新しい類型の不正競争行為に対応することを目指すもので、不正競争行為に関する補充的な一般条項の新設や、営業秘密原本証明制度の導入、模倣品申告報奨金制度の根拠規定の新設などが含まれている。なお、本改正法は2014年1月31日に施行される。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。