特許訴訟関連の条項を含む新たな特許法改正案とあわせて、「特許不実施主体(NPE; Non-Practicing Entity)」に関する調査実施発表など、米国特許制度の更なる改革への取り組みが相次いでいる。

まず、2013年9月、連邦取引委員会(FTC)は、特許権を購入し、権利行使するビジネスを行う約25の特許権主張事業体(PAE; Patent Assertion Entities ※NPE及びパテントトロールと概ね同義)の実態把握を目的とした調査を実施することを発表した。調査観点に関する意見募集は、2013年12月2日まで行われる。

また、2013年10月23日には、利害関係者の開示、ディスカバリの制限、訴訟費用の敗訴者負担、AIA(2011年特許法改正)の修正などに関する改正点を含む法案「Innovation Act(H.R. 3309)」が下院に上程された。10月29日には下院司法委員会において公聴会が実施されており、今後の進展が注目される。

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