日本・公益財団法人交流協会と台湾・亜東関係協会は、優先権書類の交換分野の相互協力のための了解覚書を交わした。

本覚書により、日本と台湾の間で優先権主張を行うために必要な特許出願書類の謄本(優先権書類)を電子的に交換できるようになる。実施は2013年12月2日からで、必要手続の詳細は日本特許庁にて公表されている。

日本特許庁:「台湾智慧財産局との優先権書類データの電子的交換について

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