2012年4月以来2年ぶりに欧州特許庁の庁費用が改定される。

今回の改定により、出願料、調査料、審査料、指定国料、出願維持年金、特許発行料などの主要な庁費用は、約4~10%程度値上げされる。また、既報の規則改正(2013年4月1日施行)により、分割出願に関する「24ヶ月」の時期的要件撤廃と合わせて導入が決まっていた「第2世代以降の分割出願に係る追加庁費用」は、第2世代:210ユーロ、第3世代:420ユーロ、第4世代:630ユーロ、第5世代以降:840ユーロに設定された。施行日は2014年4月1日。

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