台湾経済部知的財産局(台湾特許庁)は、2014年1月1日に専利審査基準の改訂を施行したと発表した。

今回の審査基準改訂のうち、第2編第3章及び第5編第1章では、2013年1月1日(同年6月11日に一部追加改正)に施行された改正台湾専利法における特許と実用新案の二重出願制度に関して、庁での運用が規定されている。例えば、二重出願の要件である特許出願及び実用新案登録出願の出願人同一については、4つの時点(①出願時、②庁より特許又は実用新案の一方を選択するよう通知された時、③特許出願の査定時、④特許出願の公告時)において同一であることを求めるとされている。

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