2014年2月28日、インド特許庁は、特許出願関連の庁費用改定を告示した。

改定後の料金体系では、従来の法人と自然人の二区分に加えて、小規模企業体(small entity)の区分が導入された。また、下記表のように、法人の庁費用は概ね2倍の値上げ幅となっており、紙による手続きについては電子出願の場合の10%分が加算される。

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さらに、インド特許庁は2014年3月4日に意匠の料金改定案とそれに対する意見募集を公表した。料金改定は、特許と同様に庁費用を値上げする内容で、法人については、出願費用を1,000ルピーから4倍の4,000ルピーにするものとなっている。

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