韓国特許庁は、2014年3月4日から4月30日までコンピュータソフトウェア関連発明の保護制度改善に向けた意見募集を行った。

意見募集に関する告知によれば、現行の韓国特許法の下では、「プログラム」及び「プログラム製品」に係るクレームは許容されていないとした上で、日本を含む主要国の保護状況等を踏まえ、コンピュータソフトウェア関連発明の保護・奨励を目的として、制度の見直しを推進しているとされている。改善案としては、コンピュータソフトウェア関連発明としての要件を満たす場合には、「プログラム」又は「プログラム製品」のクレームを許容することが示されている。

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