2014(平成26)年4 月25日、特許庁は、日本で特許を取れば、その審査結果が海外でも通用して、海外でも権利を速やかに取れるような「世界最速かつ最高品質の知財システム」の実現を目指すべく、下記の特許審査の新たな目標設定を行ったことを発表した。

(1)特許審査期間の短縮
 今後10 年以内(平成35 年度まで)に、特許審査の期間を下記のように短縮する。
  •「権利化までの期間*」(平成24 年度は28.1 か月)を世界最速水準の14か月以内に短縮
  •「一次審査通知までの期間」(平成26 年4 月時点で11 か月)を10か月以内に短縮
*出願人が制度上認められている期間を使って補正等することによって特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合を除く。

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 上記の目標を踏まえ、平成26 年度は、一次審査通知までの期間は「平均11 か月を切る」、権利化までの期間は「平均20か月台前半とする」ことが目標として設定された。

(2)特許審査の質の向上
 外部有識者によって構成される委員会を新たに設置し、品質管理の実施状況、実施体制等のレビューを導入する。
審査期間が短縮されると共に日本の審査品質が高まれば、日本の審査結果を利用しての海外での権利取得が今後ますます活発になることが期待される。今後の特許庁の取り組みに注目したい。

参考:今年度の「実施庁目標」及び「特許審査の品質ポリシー」を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425006/20140425006.html

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