現行のニュージーランド特許法は、隣国のオーストラリアと比べても独特な面を有するものであったが、2014年9月13日に施行される改正特許法により、他国との制度調和が進むこととなった。

詳細については改正施行規則等の確定が待たれるが、予定されている改正事項では、特に次の点が注目される。

  • 新規性の基準を世界公知に変更
  • 進歩性を審査対象に追加
  • 審査請求制度の導入
  • 出願関係費用の値上げ
  • 維持年金の支払時期を1年ごとに変更し、4年時以降の出願に適用(※次回の年金納付分から適用)

この改正法は、2014年9月13日以降に提出された出願及び同日以降に国内移行されたPCT 出願に適用される(ただし、維持年金については、上述のとおり)。そのため、早めの出願及びPCT国内移行により、現行法の特許要件及び料金体系の利益を受けることができる。

***追記(2014年9月4日)***
初出時は「2014年9月14日までに施行」との情報にあわせて記載しておりましたが、最終的に決定した施行日及び規則改正等にあわせて、記載の一部を変更しました。

***追記(2015年6月12日)***
改正法に関するニュージーランド特許庁の特集ページ
Patents Act 2013
規則、経過措置に関する説明等

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。