2014年4月29日に特許法の一部改正法律案が国会の本会議を通過し、現在のところ、2015年1月1日に施行される予定である。主なポイントは下記の通りである。

  • 外国語特許出願制度の導入(日本における外国語書面出願制度に相当するが、当面は、英語出願のみが認められる予定)
  • 外国語特許出願及びPCT 移行出願における誤訳訂正制度の導入
  • PCT 国内移行出願における補正基準を、韓国語翻訳文からPCT出願時の原文明細書に変更
  • PCT出願の翻訳文提出期間について1カ月延長を認める特例期間の導入
  • 特許料の未納により消滅した特許権回復要件の緩和

このように、原文明細書の変更、誤訳訂正制度の導入など出願人・特許権者にとって利便性向上の面で歓迎できる改正が中心となっている。

 

***追記(2015年8月28日)***
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