2014年6月4~6日に、日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁による第7回の五大特許庁長官会合が、韓国の釜山で開催された。

今回の主な議題としては、「特許制度調和」、「審査の適時性に関するポリシー」、「特許審査情報の相互利用及び提供」が取り上げられた。その中で、「特許制度調和」については、「記載要件」、「出願人による先行技術の開示義務」、「発明の単一性」の3項目を優先的に議論することが合意された。また、五庁ユーザーとの会合も開催され、特許制度運用調和等について、積極的な意見交換が行われた。次回は、2015年に中国で開催される予定である。

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