近年、知的財産権に関する訴訟案件数も著しく増加しており、それに応じて、案件審理の困難さも高まり、各地における審理基準の不統一と地方保護主義が問題視されている。

このような現状に鑑み、知的財産専門裁判所の設立に関する提案が数年前から示されており、2014 年6 月6 日、「知的財産法院の設立に関するプロジェクト」が、中央全面深化改革領導小組(首脳部)の第三回会議を通過し、中国において知的財産専門裁判所を設立することが確定した。

なお、2014 年7 月7 日に開かれた「中国知識産権法院建設の現実及び理想に関する座談会」で、劉春田教授は「北京、上海、広東に知的財産専門の中級法院を設立すべきである。これら地域には知的財産関連の案件が多く、経験がある関連人材も多いからである」と発言している。

中国における知的財産関連訴訟は日本でも関心が高く、今後、知的財産専門裁判所の設立が実現することで、制度の信頼性向上が期待される。

※2014/09/25追記

2014年8月31日、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は、北京、上海、広州の3都市で知的財産専門裁判所を設立することを可決した。

欧州特許庁のAsian patent informationでの記事(英語)は、こちら

全人代のプレスリリース(中国語)は、こちら

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。