2013年6月施行の台湾専利法(特許、実用新案、意匠を含む)の一部改正における主な改正点の一つは、特実併願(発明と実用新案の二重出願)における特実権利継続制度の採用にある。

具体的には、2013年1月施行の台湾専利法改正により、同一出願人が同一発明に関して特許と実用新案の両方の権利を享受するためには、同日に両方の出願を提出した上でそれぞれ声明を行うことが必要になっていた。

しかしながら、実用新案権取得の後、出願人が実用新案の代わりに特許権を選択する場合、その実用新案権ははじめから存在しないものとみなすと規定されていたが、2013年6月の一部改正により「その実用新案権は特許の公告日から消滅すること」になった。

台湾特許庁(中国語では「智慧財産局」)は、改正に伴う審査基準改訂ための公聴会、説明会及び座談会を行い、そこでの意見、問題及び検討結果を、「発明・実用新案権利継続制(特実併願)の議題研究説明」としてFAQ形式でウェブサイトに掲載した。

FAQにおいては、「同一出願人」、「同一発明」、「同日」等の定義、併願における「優先権享受」、「分割出願」、「声明」、「補正」、「修正」等による法律効果、実用新案の「技術報告」、発明の「実体審査」、特実の権利継続の運用が明示されており、運用の明確化に資することが期待される。

【出典】台湾特許庁・發明新型權利接續制(一案兩請)之議題研析,歡迎參考、利用!(中国語)

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