2014年9月25日、米国特許商標庁(USPTO)と韓国特許庁(KIPO)は、KIPO におけるCPC(Cooperative Patent Classification:共通特許分類)の利用拡大に合意したことを発表した。今回の合意により、KIPOでは2015年1月以降の全ての特許出願と実用新案出願に対してCPCが付与されることとなる。

今後、韓国の特許文献への効率的なアクセスが期待されるとともに、各国特許庁におけるCPC導入及び活用に関する動きも注目される。

なお、韓国以外の五大特許庁(米国、欧州、中国、日本)におけるCPCに関連する取り組みの現況は、以下の通りである。

  • 米国:2013年1月~2014年末までをUSPC(US Patent Classification:米国特許分類)からの移行期間とし、2015年からCPCのみでの内部分類の付与を開始予定
  • 欧州:2013年1月より付与開始
  • 中国:2014年1月より、一部の技術分野の特許出願についてCPCを付与するテストプログラムを開始し、2016年1月から全ての技術分野において付与する予定
  • 日本:従前通り、内部分類としてはFI/F タームを付与(特許庁ウェブサイトにて、CPCとの対応関係を参照するための分類対照ツールを提供)
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