11 月に、単一効特許及び統一特許裁判所に関して二つの動きがあった。

一つは、スペインによる2度目の訴えに対する欧州司法裁判所法務官の見解であり、もう一つは、統一特許裁判所の手続規則の策定に関する。

スペインは、2つの関連規則がEU法に反する旨と、公用語を英語・フランス語・ドイツ語とすることの不当性とを訴えていたが、法務官は11 月18日、そのどちらについても否定的な見解を示した。この見解に拘束力はないが、2015年の早い時期に欧州司法裁判所はこれに沿った最終決定を出すとみられる。

次に、統一特許裁判所の準備委員会は、11月3日に手続規則の第17次草案を公表し、26日に公聴会を開催した。この草案では、「移行期間中の単一効特許を統一特許裁判所の管轄外とするオプト・アウト(opt-out)の効果を特許期間延長に関する補充的保護証明書(SPC)に自動的に適用すること」、「侵害訴訟に対して特許取消の反訴があった場合の取扱い」、「暫定的差止命令の保証金供託」の3 点について修正がなされた。手続規則は2015年5月に準備委員会で合意される予定である。

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