2014年11月27日、日本特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)による商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標公報を提供することを発表した。提供開始時期は2015年1月の予定。

「Global Brand Database」には、米国、カナダ、メキシコ、スイス、シンガポール、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルなどの商標庁が参加しており、国際商標出願(マドプロ出願)、パリ条約6条の3に基づく国の紋章等、リスボン協定に基づく原産地名称に関するデータも収録されている。そのため、収録分については、日本と諸外国の商標公報を一括で検索することが可能となる。なお、インターフェースは英語、フランス語又はスペイン語。

http://www.wipo.int/branddb/en/index.jsp

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