国家知識産権網が2015年1月7日付けで報じた中国国家知識産権局統計によると、2014年に専利行政部門が扱った事案は24,479 件に達し、前年比50.9%の増加となった。

内訳は、専利権(特許、実用新案、意匠を含む)の紛争事案が62.6%増の8,220件、詐欺専利事案が45.5%増の16,259件となっている。専利権紛争事案については、特許関連が1,239件、実用新案関連が3,603件、意匠関連が3,378件となっている。また、外国関連の専利権侵害紛争事案は521件となっており、43.9%の大幅増となった。

地域ごとの分布は、江蘇省が3,681件、浙江省が3,505件、湖南省が2,815件、広東省が2,555件、山東省が2,542件、河南省が1,078件となっている。専利権紛争事案の件数は、半数以上の管轄区で100件を超えているが、中でも、浙江省、広東省、江蘇省、山東省、河南省は200件を超えている。これらの省では行政ルートの活用も少なくないことがわかる。

なお、中国では、専利権侵害に関する紛争解決には、人民法院(裁判所)による司法ルートと、地方知識産権局による行政ルートの2つがあり、司法ルートでの専利権侵害訴訟件数は2012年が9,680件となっている。

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