2015年3月19日、韓国特許庁は特許法の一部改正に関する立法予告を公表した。今後、国会へ上程され審議されるため今回の立法予告どおりに改正されるとは限らないが、下記に示す主なポイントにあるとおり、現行の日本特許法と類似の制度の導入が含まれている点は興味深い。

  • 特許出願の審査請求期限を5年から3年に短縮
  • (日本の異議申立制度に相当する)特許取消申立制度の導入
  • 特許無効審判における審決予告制度の導入
  • (日本の当然対抗制度と同様に)通常実施権の無登録保護制度の導入
  • 特別の契約がない場合であっても、共有特許権者が他の共有者の同意を得ずとも自分の持分全部について譲渡または質権設定を許容
  • 特許決定の謄本が発送された後であっても、特許権が発生する前までに明白な拒絶理由が新たに発見された場合には、特許決定を取り消し、審査を再開する職権審査制度の導入

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