既報の日米協働調査試行プログラムの参加申請受付が2015年8月1日から開始された。試行期間は2年間の予定。この試行プログラムでは日米において同時期に同一のクレームを対象として調査を実施し、その調査結果及び特許性の判断を共有した後に、最初の審査結果を送付する。この点は、第1庁での審査を経て特許可能と判断された発明を有する出願の存在が前提となっている特許審査ハイウェイ(PPH)にはない特徴となっている。

場面に応じたPPHとの使い分けも考えられるが、日本特許庁(JPO)及び米国特許商標庁(USPTO)のウェブサイトではプログラムの詳細やFAQが公表されており、特に次の点が注目される。

  • 申請受理(申請が許可された)件数は年間200件が上限
  • 一出願人あたりの申請可能件数は年間10件程度
  • 審査着手前かつ公開済みの出願が対象
    (※追記:2016年8月1日より、「公開済みの出願」であることの要件が撤廃される予定です。)
    【出典】官報「Elimination of Publication Requirement in the Collaborative Search Pilot Program Between the Japan Patent Office and the United States Patent and Trademark Office」)
  • 一方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁に申請が必要
  • 1出願あたり請求項総数20以内、独立請求項3以内
  • 全ての独立請求項に対し、相手庁において実質的に対応する独立請求項を有する対応出願が必要
  • USPTOは、First Action Interview制度と同じPre-Interview Communication (PIC)を最初の審査結果として送付(最初の審査結果は、通常のオフィスアクションとは異なる)
  • 最初の審査結果を発送した後の手続は協働の対象とはならず、日米とも各国の通常の審査手続に従い、審査を実施
  • 手数料は不要

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