2015年8月17日、韓国大法院(最高裁判所に相当)の傘下に設けられた「知識財産権(IP)ハブコート推進委員会」は、英語で弁論できる「国際裁判部」を特許法院に設立することを議決した。現地報道は、この議決により設立は事実上確定し、設立時期は2016年2月を目指していると伝えている。

「国際裁判部」では、下記の形が想定されている。

  1. 当事者が同意する場合、英語で弁論し、同時通訳を提供
  2. 書類及び証拠も英語で提出可能
  3. 判決文も裁判所が外国語に翻訳して提供
  4. 韓国外に居住する当事者や証人は、遠距離で証言可能

国際的な特許訴訟における韓国の位置付けに影響を与えうると考えられ、設立に向けた今後の動きが注目される。

【参考】
ジェトロ・韓国知的財産ニュース特許法院で韓国初の英語裁判が行われた(2017年6月28日)」※記事中の法院組織法の一部改正案は2017年11月24日に国会を通過し、2018年5月の施行にあわせて、韓国の特許侵害訴訟、審決取消訴訟などを管轄とする国際裁判部が地方法院及び特許法院に設置される見通しとなった。
ジェトロ・韓国知的財産ニュース特許庁、「第4次産業革命時代における知的財産政策の方向」を発表(2017年11月1日)」※「国際裁判部」設置とは別の動きで、「懲罰的損害賠償制度の導入」、「16年の49.1%水準の特許無効審判認容率を22年までに33%に引き下げる」などが重点推進課題として挙げられている。

***追記(2018年1月5日)***
【参考】を追加

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