2015年8月17日、韓国大法院(最高裁判所に相当)の傘下に設けられた「知識財産権(IP)ハブコート推進委員会」は、英語で弁論できる「国際裁判部」を特許法院に設立することを議決した。現地報道は、この議決により設立は事実上確定し、設立時期は2016年2月を目指していると伝えている。

「国際裁判部」では、下記の形が想定されている。

1. 当事者が同意する場合、英語で弁論し、同時通訳を提供
2. 書類及び証拠も英語で提出可能
3. 判決文も裁判所が外国語に翻訳して提供
4. 韓国外に居住する当事者や証人は、遠距離で証言可能

国際的な特許訴訟における韓国の位置付けに影響を与えうると考えられ、設立に向けた今後の動きが注目される。

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。