1.相続税の計算手順
相続税は、次の手順で、計算されます。
① 相続財産の額を計算(被相続人の資産の評価額から相続時の債務を控除)

② 相続財産の額から基礎控除額を控除して課税遺産総額を計算

③ 課税遺産総額を法定相続割合で按分して各相続人の法定相続額を計算

④ 各法定相続額に累進税率を乗じた上、累進控除額を控除して税額を計算

⑤ 上記税額を合算して相続税の総額を計算

⑥ 相続税の総額を実際の相続割合で按分して各相続人の相続税額を計算

 

2.基礎控除額の引下げ
上記②の計算に関し、平成27年1月1日施行相続税法改正により、基礎控除額が次のとおり引き下げられました。
基礎控除額を控除した結果課税遺産総額がゼロ又はマイナスになる場合には、相続税の課税対象にならず、相続税を申告する必要がありません。すなわち、相続財産の額が基礎控除額を上回る場合にのみ相続税の申告が必要になります。

【改正前】 基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

【改正後】 基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

3.税率変更
上記④の計算に関し、改正相続税は次のとおり税率を定めています。

 各相続人の法定相続額(上記③)  累進税率  累進控除額
 ~1000万円  10%
1000万円超~3000万円  15% 50万円
3000万円超~5000万円  20% 200万円
5000万円超~1億円  30% 700万円
1億円超~2億円  40% 1700万円
2億円超~3億円  45% 2700万円
3億円超~6億円  50% 4200万円
6億円超  55% 7200万円

 

4.不動産
(1)評価方法
上記①の計算に関し、相続税が課税される遺産の多くを不動産が占めます。相続税法上の不動産の評価は、相続の日(被相続人が死亡した日)の時価とされており、実務上、土地については路線価、建物については固定資産税評価額が採用されます。

(2)賃貸部分の評価減
不動産が賃貸されていた場合には、当該土地の借地割合・借家割合に応じた評価減をすることができます。例えば、土地及び建物が遺産である場合に、建物の一部が賃貸されていた場合に、底地の評価は次の計算式によりなされます。

底地の評価額=底地の路線価-(底地の路線価×借地割合×借家割合×賃貸割合)

(3)小規模宅地等の特例の適用による評価減
被相続人の①居住用不動産、②事業(貸付事業以外の事業)用不動産、③賃貸用不動産については、小規模宅地等の特例が適用されることにより、評価額が減額される場合があります。
平成27年1月1日施行相続税法改正により基礎控除額が引き下げられたのと同時に、居宅又は事業を引き継ぐ相続人の税負担を軽減するために、居住用不動産の制限面積が拡大されると共に、不動産が居住用と事業用又は賃貸用に併用されていた場合の制限面積の調整が変わりました。改正相続税が適用される場合の評価減割合、限度面積及び適用要件は次のとおりです。

 不動産の種類   評価減割合 限度面積
 ①居住用不動産 80%評価減 330㎡(改正前は240㎡)
 ②事業用不動産 80%評価減 400㎡※1
 ③賃貸用不動産 50%評価減 200㎡※2

※1 ①居住用不動産と②事業用不動産は完全併用が可能です(合計730㎡まで適用対象)。すなわち、被相続人の土地が居住用と事業用の両方に利用されていた場合、最大730㎡までの部分について評価額が路線価の20%になります。

※2 ③賃貸用不動産を他の種類の不動産と併用する場合、次の限度で適用可能です。
①の適用面積×(200/330)+②の適用面積×(200/400)+③の適用面積≦200㎡

適用要件※3
※3 下記は適用要件の概略であり、実際には詳細な要件が定められています。個別の案件毎に小規模宅地等の特例が適用されるか厳密に検討する必要があります。

▼①居住用不動産(被相続人の居住に供されていた宅地※4)についての適格相続人
※4 被相続人が老人ホームに入居していた場合であっても一定の要件を満たせば宅地に居住していたとみなされます。
(i) 被相続人の配偶者
(ii) 被相続人と当該居住用不動産上の一棟の建物※5内で同居していた親族(相続税申告期限まで引き続き所有・居住する者に限る。二世帯住宅(区分所有物として登記されていない同一建物)内で被相続人の部屋と当該相続人の部屋の入口が違っても同居に該当する。)
※5 同居していた建物を被相続人と相続人が共有又は相続人が単独所有していたとしても底地全体に小規模宅地等の特例が適用されます。
(iii) 被相続人に配偶者・同居者がいなかった場合の親族(上記(i), (ii)の該当者がおらず、相続開始前3年以内に自己又は配偶者の持家に居住したことがなく、かつ相続税申告期限まで所有する者)

▼①居住用不動産(相続人の居住に供されていた宅地)についての適格相続人
(i) 被相続人の配偶者
(ii) 被相続人と生計を一にしていた親族(相続税申告期限まで引き続き所有・居住する者に限る。)

▼②事業用不動産(被相続人の非賃貸事業に供されていた不動産)の適格者
(i) 相続税申告期限までに当該事業を引き継ぎ、相続税申告期限まで所有する親族

▼②事業用不動産(相続人の非賃貸事業に供されていた不動産)の適格者
(i) 被相続人と生計を一にしていた親族(相続税申告期限まで引き続き当該事業をし、相続税申告期限まで所有する者に限る。)

▼③賃貸用不動産(被相続人の賃貸事業に供されていた不動産)の適格者
(i) 相続税申告期限までに当該事業を引き継ぎ、相続税申告期限まで所有する親族

▼③賃貸用不動産(相続人の賃貸事業に供されていた不動産)の適格者
(i) 被相続人と生計を一にしていた親族(相続税申告期限まで引き続き当該賃貸事業をし、相続税申告期限まで所有する者に限る。)

(弁護士・尾関孝彰)

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