ミャンマーは1995年1月にWTOに加盟しており、TRIPS協定の履行義務を負っているが、2016年2月現在、知的財産権関連の法律は、実質的には著作権法が存在するのみである。商標に関しては、登記法により保護され得るものの、登録に関する手続及び登録の効果を定めた法律は存在していない。

2015年11月の総選挙で国民民主連盟(NLD)が勝利したことを受けて、ミャンマーでは2016年3月30日に新政権が発足したところであるが、総選挙に先立つ2015年6月に知的財産四法案(特許法、意匠法、商標法、著作権法)が内閣から議会に提出され、法案委員会にて検討がなされている。新政権による取り扱いは現時点で不明であるが、当該四法案のうち、(1)特許法、(2)意匠法及び(3)商標法の各法案の概要は以下の通りとなっている。

1. 定義のポイント
(1)発明=物又は方法の創作  実用新案=物品又は物品の部品の形状又は形態
(2)意匠=線、輪郭、色彩、形状、表面若しくは模様の外観等
(3)商標=名前、文字、数字、形状、色の組み合わせを含む視覚し得る標識等

2. 存続期間
(1)特許権=出願から20年  実用新案権=出願から10年
(2)意匠権=出願から5年、5年間ずつの延長により最大15年
(3)商標権=出願から10年で、10年毎に10年間の延長が可能

3. 審査
(1)特許出願=出願人からの審査請求(36か月以内)又は第三者からの異議申立により実体審査を実施
※実用新案出願については、情報なし
(2)意匠出願=方式審査後に公開(公開後に異議申立可)、異議申立がない場合には登録官により登録
(3)商標出願=絶対的拒絶理由(識別性の欠如、公序良俗違反 等)の審査終了後に公開(公開後に異議申立可)、異議申立が無い場合には登録官により登録
※施行前に登記法の下で登録された標章の所有者も、当該標章に関する権利を享受するためには商標出願が必要

【出典】
独立行政法人国際協力機構(JICA)「ミャンマー知的財産制度の整備状況について ~2016年2月 開催ASEAN知的財産セミナー配付資料~」
独立行政法人国際協力機構(JICA)等「ミャンマー知的財産庁設立支援調査ファイナルレポート

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。