初版発行以来45年ぶりとなる全面的な商標審査基準の改訂が公表され、4月1日より運用が開始された。

出典(1)では改訂のポイントが挙げられているが、その中でも検討段階から注目されていたのは、標語・キャッチフレーズの商標が該当する3条1項6号関連の改訂である。この点について、改訂前の〔改訂第11版〕では「標語(例えば、キャッチフレーズ)は、原則として、本号の規定に該当するものとする。」とされていたが、改訂後の〔改訂第12版〕では「指定商品若しくは指定役務の宣伝広告、又は指定商品若しくは指定役務との直接的な関連性は弱いものの企業理念・経営方針等を表示する標章のみからなる商標について」との標題の下で、下記引用のように、本号に該当する場合と該当しない場合とが示された。

2.(1)出願商標が、その商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合には、本号に該当すると判断する。

出願商標が、その商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等としてのみならず、造語等としても認識できる場合には、本号に該当しないと判断する。

※強調は筆者が付加

また、本号に該当しないと判断する場合の具体的事情として下記の例が示された。

2.(2)出願商標が、その商品又は役務の宣伝広告としてのみ認識されるか否かは、全体から生じる観念と指定商品又は指定役務との関連性、指定商品又は指定役務の取引の実情、商標の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。

<中略>

(イ)商品又は役務の宣伝広告以外を認識させる事情
(例)
① 指定商品又は指定役務との関係で直接的、具体的な意味合いが認められないこと
② 出願人が出願商標を一定期間自他商品・役務識別標識として使用しているのに対し、第三者が出願商標と同一又は類似の語句を宣伝広告として使用していないこと

2.(3)出願商標が、企業理念・経営方針等としてのみ認識されるか否かは、全体から生ずる観念、取引の実情、全体の構成及び態様等を総合的に勘案して判断する。

<中略>

(イ)企業理念・経営方針等以外を認識させる事情
(例)
① 出願人が出願商標を一定期間自他商品・役務識別標識として使用しているのに対し、第三者が出願商標と同一又は類似の語句を企業理念・経営方針等を表すものとして使用していないこと

※強調は筆者が付加

このように3条1項6号関連の審査基準が改訂された背景には、「経営哲学や信条・理念などを簡潔に文章化した標章を、自己の業務に係る商品又は役務との関係で商標的に表示し、企業のブランド化を図る宣伝手法が広く行われている。よって、このような標章にも、商標権による保護を与えるべき必要性がある。」との声があったことが挙げられる(出典(2)の参考資料1参照)。また、そのような商標的表示は審査では拒絶査定となっても、不服審判で判断が覆された例も多く、結論の不整合が指摘されていた。今回の改訂により、標語・キャッチフレーズに該当しうる場合であっても改訂後の審査基準に示されている具体的事情を考慮することで、従前と比べて登録可能性の予見が容易になるものと考えられる。

その他、改訂には次のようなポイントが含まれている。

  • 商標の使用について、法令に定める国家資格等が必要な場合において、当該資格を有しないことが明らかなときは3条1項柱書に該当することを明記
  • 書籍等の題号について、その商標が商品の内容等を認識させる場合について、具体的事情を明記(3条1項3号関連)
  • 使用による識別力に関し、近時の裁判例等を踏まえ商標や商品又は役務の同一性等について明記(3条2項関連)
  • 近時の裁判例等を踏まえて、3条1項各号に該当する例示を変更
  • 用語の統一

なお、審査基準の見直しは2年計画であり、すでに2016年度分の検討が始まっている。今年度第1回であった2016年5月12日開催のワーキンググループでは、公益的な機関等(4条1項1号~5号)、博覧会の賞(9号)、登録品種(14号)、ぶどう酒等の産地(17号)のほか、団体商標(7条)及び地域団体商標(7条の2)に関する審査基準が議題として示された。

【出典】
いずれも特許庁
(1)「商標審査基準〔改訂第12版〕について
(2)「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準 ワーキンググループ 第12回配布資料
(3)「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準 ワーキンググループ 第17回議事要旨

【参考】
特許庁「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」より
(平成27年度研究テーマ)「商標審査基準の改訂に資する審判・裁判例に関する調査研究
(平成26年度研究テーマ)「キャッチフレーズ等の識別力に関する調査研究

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