権利侵害の警告を受けたときに、公然実施による反論を検討する必要性が高まっています。

特許庁による公知文献の検索精度は高く、質の高い審査が期待できる一方、紛争時点において特許庁の検索から漏れた文献が発見される可能性は高くありません(なお、外国語文献、特に英語以外であれば、審査漏れは期待できます)。

他方、審査のほとんどは公知文献に基づくものであり、公然実施品に基づく審査は稀です。そのため、紛争時点において公然実施発明が比較的容易に見つかることもあります。

また、最近では、誰もが注目していなかった物性や新規なパラメータにより規定した特許(したがって、その物性・パラメータに注目した文献がない)に対する武器として、公然実施が力を発揮することもあります。

こうした背景からか、弊所にも公然実施に関するご相談が急増しています。

そこで今回、所内勉強会の題材として、公然実施の立証を取り上げました。
ご参考になさってください。

公然実施を立証するために

(文責、資料作成 弁護士・弁理士 寺下雄介)

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。