日米欧中韓をはじめとする各国特許庁/機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。

例えば、世界知的所有権機関(WIPO)は、特許協力条約(PCT)意匠のハーグ協定及び商標のマドリッド協定議定書に関する資料だけでなく、各条約に基づく出願/登録以外に諸外国の公報まで収録した各種のデータベースPATENTSCOPEGlobal Design DatabaseGlobal Brand Databaseなど)や、下記のようなサービスを提供しています(多くは英語での提供)。

日米欧中韓については、各国・地域の特許庁ウェブサイトとは別に、特許は「IP5 (Five IP Offices)」、商標は「TM5 (Five Trademark Offices)」のウェブサイトにて、制度、統計等に関する情報が提供されています。

また、米国特許商標庁(USPTO)は公開済み特許出願の審査書類等をバルクデータの形でするなど各種の情報を一般へ提供しており、ウェブサイトでは「Open Data Portal」を開設して、様々なテーマに関するグラフも提供しています。さらに、一般でも活用例が出始めており、例えば、USPTO審査官の名前を検索すると、その審査官について複数の観点からの許可率、審査期間等の統計情報を表示できる無料ツール「Examiner Ninja」のように審査実務の参考に資するものもリリースされています。

【参考】
米国特許商標庁「開発者ハブを利用して価値高めた米国特許データの解放」、「USPTOのバルクデータ
※Open Data Portalやバルクデータに関する言及を含む2016 特許・情報フェア&コンファレンスでの講演資料
世界知的所有権機関「WIPO グローバル データベース- 特許・商標・意匠DBを中心としてその特徴とコツ -
※PATENTSCOPE、Global Design Database、Global Brand Databaseの説明を含む2016 特許・情報フェア&コンファレンスでの講演資料

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