台湾では、特許庁に相当する智慧財産局(TIPO)が作成した「専利侵害判断要点(特許侵害鑑定要点とも;以下単に「要点」という。)」が、裁判所での訴訟実務等の参考として用いられている。TIPOは、先の専利法改正との整合を取ること等を趣旨として、日本、米国及び中国の判例等も参照しつつ、2016年2月5日に改訂「要点」を公表した。なお、当該「要点」の英訳は、「Directions for Patent Infringement Assessment」から 「Directions for Determining Patent Infringement」に変更されている。

改訂後の「要点」は、特許権及び実用新案権の侵害に関するパート1と、意匠権の侵害に関するパート2の二部で構成されており、パート1における主な改訂点には下記の事項が含まれている。

  • 文言侵害の判断手法(オール・エレメント・ルール等)
  • 均等侵害の判断手法(禁反言、先行技術の抗弁等)
  • プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する説明
    ※「原則は製法限定説を採用、例外として物同一説で解釈」とした日本の知財高裁大合議判決(知財高裁平成22年(ネ)第10043号)に近い考え方が示されている
  • ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの判断手法
  • 非構造的特徴を含む実用新案のクレームに関する説明

【出典】
台湾智慧財産局「「專利侵權判斷要點」修訂完成
台湾智慧財産局「TIPO completes revision to Directions for Determining Patent Infringement

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