In re Queen’s University at Kingston (Fed. Cir. 2016) No. 2015-145

2016年3月7日、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、弁護士資格を有さない米国パテントエージェント(米国特許商標庁(USPTO)に対する手続代理が認められている者)と顧客との間の通信に関して秘匿特権(privilege)を認める判断を示した。なお、CAFCは、USPTOに対する出願手続に関して合理的に必要かつ付帯的な通信に秘匿特権を認めるとしており、例えば、訴訟を予定している場合に、特許の有効性に関する鑑定を提供するパテントエージェントとの間の通信を除外している。この点には留意が必要と思われるが、国際礼譲(comity)の原則を踏まえれば、今回の判断は日本弁理士にとってもプラスの判決であるとの見方がある。

【参考】
日本特許庁「産業財産権制度各国比較調査研究報告書:平成26年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 外国弁理士と依頼人間の秘匿特権の適用についての米国裁判例に関する調査研究報告書

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