特許庁は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析を取りまとめた「特許行政年次報告書」を毎年発行しているが、その2016年版が2016年6月30日に公表された。

取りまとめられている内容には直近の統計情報を基にしたものが多く含まれているが、例年通り、コラムも多数収録されている。中には、下記のように特許庁の取組等を紹介したものもあることから、今後の課題、予定されている施策の概要を知る手段等としても有用な報告書となっている。

  • コラム2:通信分野のグローバルな知的財産活動における課題とその対応
    1.標準必須特許の評価
    2.不実施主体による訴訟
    3.自動車分野における次世代情報通信技術の活用
  • コラム3:ビジネス関連発明の最近の動向と今後の取組
    1.これまでのビジネス関連発明の特許出願動向と審査状況
    2.今後のビジネス関連発明に係る特許庁の取組

これらに関連する事項は、2016年8月31日公表の「平成29年度知的財産政策関係概算要求」においてポイントとして挙げられており、当該概算要求で標榜されている目標である「第四次産業革命に対応する知財制度・運用を確立」、「中小企業等のイノベーション創出及び海外展開の後押し」等に向けた今後の取組みが注目される。

【出典】
特許庁「特許行政年次報告書2016年版 ~イノベーション・システムを支える知的財産~
特許庁「平成29年度知的財産政策関係概算要求の概要

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