2016年6月13日、欧州特許庁(EPO)は、異議申立(opposition)に関する今後の取り組みを発表し、それに基づく新たな手続きの運用を7月1日より開始した。これにより、異議申立の手続きを簡略化するとともに早期の決定を実現しつつ、口頭審理の召喚(summon)への対応及び準備のためにより多くの時間を提供するとしている。この点に関して、新たな運用に関する通知(notice)によれば、口頭審理の期日は召喚状の発送から最低6か月とする一方で、実体面の審理に関する答弁書等の提出期限(4か月;その他の場合は2か月)の延長は例外的なケースに限るとしている。したがって、庁内における処理全般の効率化に加えて、当事者に対しては期限延長を制限することで、審理期間全体の短縮を目指すものと考えられる。

また、EPO長官は、7月26日付けのブログ記事において、異議申立に関する今回の新たな運用は、サーチに関する取り組みとして2014年7月から実施してきた「Early Certainty from Search」を拡大するものであると説明しており、早期化の取り組みは異議申立だけでなく、審査についても実施するとしている。目標は、サーチ及び見解書が6か月、審査が平均12か月、異議申立が通常のケースの場合で15か月(異議申立期間満了から決定まで)で、達成時期を2020年としている。なお、異議申立の審理期間は、現在26か月(前述の6月13日付け発表によれば、19~27か月)とのことである。

下記のとおり、EPOが目標として設定した15か月という異議申立の審理期間は、他の五大特許庁における無効審判等の審理期間と比べた場合、制度上及び統計手法上の相違点を考慮しても、少なくとも日中韓よりは長くなることが見込まれる。しかしながら、現状の改善に向けた一歩であることは間違いないと言えよう。

<五大特許庁における審理期間>

  • 欧州:(異議申立)26か月[現在]→15か月[2020年目標]
  • 日本:(無効審判)10.5か月[2015年]
  • 米国:(当事者系レビュー) 法定により審理開始後原則12か月以内、申立から最終書面決定まではおおよそ18か月以内
  • 中国:(無効審判)6.4か月[2014年]
  • 韓国:(商標を含む当事者系審判)5.9か月[2015年]、(特許に関する審判)7.2か月[2015年]

***追記(2016年10月11日)***
欧州以外の審理期間に関する出典を追加。韓国の審理期間について誤記を訂正。

【出典】
欧州特許庁「Early Certainty: New opposition procedure from 1 July
欧州特許庁「Blog: The Expansion of Early Certainty
日本特許庁「特許行政年次報告書2016年版第1部第1章5.
米国特許商標庁「Patent Trial and Appeal Board / Trials
韓国知的財産庁「Intellectual Property Trial and Appeal Board 2016
韓国・국가지표체계(参考訳:国の指標システム)「특허 등 심판청구/처리 현황(参考訳:特許などの審判請求/処理の現状)」
Five IP Offices「IP5 Statistics Report 2014 Edition: Statistical Tables」 ※「Statistical Tables」のProceduresシートにおける”pendency time in invalidation in months”より

【関連記事】
季刊創英ヴォイス vol. 76 知財情報戦略室:日米欧中韓における特許付与後手続の基礎知識【NOTE】IP5各庁提供データベースでの異議申立・無効審判の調べ方 2016-04-01

知財トピックス(欧州情報)[特許/EP] <コラム>欧州特許条約における異議申立制度 ~日本の特許異議申立制度との対比を交えて~ 2015-08-04
知財トピックス(米国情報)[特許] <コラム>当事者系レビュー等の付与後手続きに関する経過情報及び統計情報 2016-04-07
知財トピックス(日本情報)特許異議申立制度の利用状況に関する分析(2016年秋版:その1) 2016-09-06

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。