メイ首相が2017年3月末までにEU離脱通告を行うとの意向を明らかにした後に、11月3日に裁判所(高等法院;High Court)は通告には議会の承認が必要との判断を下し、英国のEU離脱は交渉開始時期さえ未だに不透明な状況にあります。そのため、当面の間、正式離脱後の英国知財制度に関して様々な予想が出るものと考えられますが、意匠権・商標権の取得に関しては、今のところ、欧州連合知的財産庁(EUIPO)に出願する登録共同体意匠(RCD)・欧州連合商標(EUTM)以外のルートを使う必要があると見込まれています。

そこで、2010~2014年における意匠及び商標の出願件数を見てみると、下表のように、日本からの出願ではRCD及びEUTMが活用される一方で、日本から英国への出願は少なく、特に意匠の直接出願の少なさが際立っています。これは、商標についてはマドリッド協定議定書のルートが利用可能である一方で、意匠についてはハーグ協定に未加盟(2017年中の加盟に向けて準備中)であることも一因と考えられます。

<日本からの意匠出願件数(RCDのみハーグ協定ルートを含む)>
201610-chizai-01

<日本からの商標出願件数(マドリッド協定議定書ルートを含む)>
201610-chizai-02※下段の( )内は全出願件数

【出典】
世界知的所有権機関「IP Statistics Data Center

【関連記事】
知財トピックス(欧州情報)イギリスのEU離脱が特許、意匠及び商標の制度に及ぼす影響について 2016-06-28
知財トピックス(欧州情報)再報:EU正式離脱までにイギリスで想定される知的財産制度の変化 ~当面は現状通りも、将来像は不透明~ 2016-08-05

※この記事は一般的な情報、執筆者個人の見解等の提供を目的とするものであり、創英国際特許法律事務所としての法的アドバイス又は公式見解ではありません。